弊社におけるお客様の個人情報の取り扱いについて


個人情報保護の方針
弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、お客様に関する個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

個人情報の利用目的

お客様の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。


1、 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及びそのために必要な契約に基づく役務を提供すること。

2、 の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること

3、 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

4 の利用目的を達成するために必要な範囲内で契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士、税理士、土地家屋調査士、弁護士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、弊社グループ会社及び取引業者または、お客様の同意を得た第三者に対して提供すること。

提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報、その他必要な項目です。
提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行ないます。
ご本人からのお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。


【不動産物件情報の第三者提供(広告)する場合】
広告を行なう不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または、他の不動産会社を通じて間接的(弊社同意のもと、他の不動産会社が広告を行なう場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行ない、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のように利用いたします。
(1)
契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は物件概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

5、 上記3,の役務、情報の提供は、郵便、電話、電子メール、FAX等で行なうこと。

6、 お客様のお問い合わせに応じるため及びの目的を達成するために必要に応じて保管すること

7、 宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

8、 不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行なうこと。

指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するため等に利用します。

不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上で提供します。

提供する成約情報の項目は、物件概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行ないます。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。


提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止致します。
専属専任媒介、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。


9、 お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。

専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

10、 市場動向分析を行うこと


当社は、お客様との不動産取引に関し必要に応じて下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。

賃貸借の場合
個人情報を入手する資料名 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネットを含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため
賃貸又は管理依頼に関する書類 貸主からの物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書
物件調査に関する書類 貸主から物件の媒介や管理を依頼されたときに当該物件の調査結果を整理するため
登記簿、測量図、公図、物件写真、間取図等 物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
物件台帳 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報をできるようにするため
入居申込書 入居申込者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明 入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の調査に関する書類 貸主に対し、入居希望者と契約するか判断するするための書類
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり代理人となることを確認するため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入退居時に、物件の状態を確認するため
鍵の受領に関する書類 借主に鍵を渡したことを証明するため
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)
物件管理に関する報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
家賃等の収納に関する報告書 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃の未収・督促等に関する書類 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため
支払い家賃の確約に関する書類 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除に関する書類 契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため
更新拒絶・期間満了・更新に関する書類 貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴い借主の意向を確認するため
賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため
増改築等の承諾に関する書類 借主が貸主の同意の上、物件を増築するため
退去に関する書類 退去時の手続きを借主に通知するため
敷金精算・修繕費に関する書類 敷金精算と原状回復費用について借主に説明、合意するため
定期借家についての説明書類 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため
定期借家契約終了についての書類 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため


売買の場合
個人情報を入手する資料名 主たる利用目的
受付カード、資料請求等(インターネットを含む) お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため
価格査定に関する書類 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため
権利書、登記簿 物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図、公図、写真、間取図等 物件の面積、状況、隣地、境界、間取等を確認するため
広告を行うため
公的身分証明書、印鑑証明書 本人確認のため
媒介契約書 売却、購入について依頼を受けるため
物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
住宅ローン関係申請書類等、課税証明、原泉徴収票、公的身分証明 金融期間に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査を含む)のため
資金計画に関する書類 お客様にローンの資金繰りを説明するため
諸費用の説明に関する書類 不動産取引に係わる諸費用を説明するため
不動産買付証明書・不動産売渡承諾書 買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため
重要事項説明書 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条)
売買契約書 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)
代理人に関する書類 契約時に本人に代わり代理人となることを確認するため
委任状 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税に関する書類 引渡し日における固定資産税・都市計画税精算のため
管理費・修繕積立金に関する書類 引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納確認のため
建築確認通知書、検査済証 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため
付帯設備、物件状況の確認に関する書類 付帯設備、物件状況の確認に関する書類
実測精算の確認についての書類 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
引渡完了に関する書類 売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため
鍵の受領に関する書類 貸主に鍵を引渡したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明かにするため
覚書及び念書 売買契約書以外の取り決めを明確にするため
取引台帳 契約した取引を保存するため(宅建業法49条)
解除に関する書類 売買契約の解除について合意したことを確認するため

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